支出面での不動産投資①

不動産投資では、購入資金の支出を

除けば、税金など法律で定められた

ものも多く、大きく削減できるものは

見当たりません。

仲介手数料や司法書士の手数料等

値引き交渉が可能なものもありますが

提供されるサービスや長期的な付き合い

も視野にいれて判断する必要があります。

管理費や修繕積立金も小さい方が

良いですが、修繕積立金が小さすぎると

実際の修繕工事をすることが決まった時に

修繕積立一時金として、一度に出費する

可能性があります。

よって、マンション管理組合の修繕計画表や

進捗状況、居住者の滞納状況等で判断しましょう。

不動産投資の収支とは少し違った視点に

なりますが、ローンを大きく借りて

減価償却費などが大きい築年数の

浅い物件を運営して赤字が出た場合

不動産所得の赤字を他の所得と

通算し、徴収済の是金の還付を

受けることが可能です。

これは、多くの個人投資家の

目的になっています。

また、需給バランスが崩れたり

展望が失われた時は、購入を

見合わせたり、すでに保有している

資産を処理することも必要です。

これらの支出面を理解した上で

不動産投資を始めてみては

いかがでしょうか。

不動産投資