所得税・節税対策効果
不動産投資は節税対策にもなります。
不動産投資で得た収入から
建物の減価償却費やローン金利
さらに固定資産税、都市計画税などの
必要経費が差し引かれるので
所得税等の節税効果があります。
また、不動産投資での赤字は
他の所得等と損益通算する事により
所得税・住民税等の節税が
可能になります！
では、不動産投資がどのようにして
節税効果を生み出すのでしょうか。
サラリーマンの場合は損益通算の
考え方を利用して、不動産投資の
結果を赤字にすることで
所得税が返ってくることがあります。
会社からもらう給料のうち
課税対象所得額が700万円の
ケースを考えます。
通常ですと所得税が
700万円 × 0.23 - 63万6千円
=97万4千円
となり、その分と復興特別所得税分を
加算した額が源泉徴収されています。
しかし、不動産投資で100万円分
赤字を出していた場合、損益通算で
その年の課税対象所得は600万円
となり、所得税額は
600万円 × 0.20 - 42万7千5百円
=77万2千5百円
となり、約20万円分が還付されます。
これが不動産投資による節税の仕組みです。
しかし、不動産投資で赤字が
出ているのであれば手元のお金が
減っているから意味がない
という方も多いと思います。
ですが、ここでいう損失とは
“帳簿上の損失”を意味し、
減価償却費はここで活用します。
減価償却費とは、不動産の
取得費用を数年に分けて
費用計上するというものです。
つまり、毎年現金支出が
生じないにも関わらず
一定の費用を計上することができます。
その結果、必要経費が増加し
所得金額が少なくなります。
不動産投資のこのような性質によって
手持ちのお金を減らすことなく、
税額も抑えることに繋がり
節税の一つとして利用できると言えます。
不動産の強みである「減価償却」を
上手に活用して、税金が軽減する
という状況にしてもらいたいと思います！
0コメント